「債務整理をしたいけど、会社にばれたらどうしよう…」
「借金があることを家族にバレたくない」
こんな悩みを抱えていませんか？
バレたくないからと、借金を返せないまま放置してしまうと最終的には催促状が届き、結果的にバレてしまいます。
借金が膨らんでどうしようもなくなる前に、早期に対処しておくことでバレずに債務整理を行える可能性が高くなります。
この記事では会社や家族にバレないように債務整理を行う方法、そしてバレるタイミングや注意点なども併せて詳しく解説していきます。
バレることを恐れて、債務整理を諦めている方は是非一度参考にしてみてください。
- 債務整理がバレるケース：裁判所に行くとき、自己破産で財産がなくなる、配偶者の資料が必要になる、退職金証明書の発行が必要になる、知人や家族が保証人になっている
- バレずに債務整理をしたいなら「任意整理」
- バレずに債務整理をするための注意点：返済の滞納は厳禁、振り込み記録をみられないようにする、ブラックリストに載ってしまう、弁護士との連絡手段を工夫する
債務整理が会社や家族にバレる5つのケース
裁判所に行くのでバレる
債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。
このうち、特定調停、個人再生、自己破産は、裁判所を利用して手続きをするため、平日に裁判所に出向く必要があります。
会社を休んだり、家族に理由を言えない外出をすることになり、会社や家族に不審に思われる可能性があります。
なお、特定調停は、基本的に自分で行う債務整理で、裁判所に行く以外にも、裁判所に提出する書類を自分で作成するなど面倒な作業があり、それを家族に内緒でこっそりこなすのは大変です。
自己破産で財産が無くなるのでバレる
自己破産をすると、現金や預貯金のほか、自動車、家や土地、生命保険など一定の価値のある財産を差し出さなければなりません。
家族と共に利用している家や自動車を失うので、家族に内緒にすることは困難です。
配偶者の収入証明書や預金通帳が必要なのでバレる
個人再生や自己破産の場合、預貯金、保険、不動産などの保有状況を裁判所に報告します。
預貯金は、原則本人名義のものだけで構いませんが、光熱費などの公共料金の引き落としを家族名義の口座から行っている場合には、その口座からの引き落としがあったことを証明するため、家族名義の通帳の提出が必要です。
また、個人再生の場合、家計収支が問題となるため、共働きなど配偶者に所得があるときは配偶者の所得証明書を裁判所に提出する必要があり、配偶者に知られることになります。
会社に退職金証明書の発行を依頼するとバレる
個人再生や自己破産の場合、退職金の有無や退職金の金額を裁判所に報告します。この際、会社に退職金証明書の発行を依頼することになるため、取得する理由について不審に思われることがあるかもしれません。
ただし、裁判所に退職金証明書の代わりに、退職金規定と計算書で対応してもらったり、退職金証明書発行理由を債務整理以外の理由にするなどの対策もあります。
家族や知人が保証人になっているとバレる
個人再生や自己破産をすると、保証人に返済の履行をするよう請求が行きます。
家族が保証人のときは家族に連絡が行きますし、知人が保証人でも知人から会社や家族に伝えられる可能性も出てきます。
なお、個人再生や自己破産をすると保証人に迷惑をかけることになるので、保証人に事前に連絡をして理解を得る努力も必要です。
会社や家族にバレない債務整理は任意整理
任意整理がバレない理由
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類の債務整理のうち、会社や家族にバレにくい任意整理です。
任意整理は、裁判所を利用せずに行う手続きです。貸金業者などと直接交渉するので、平日、裁判所に行く必要がありませんし、配偶者の収入証明書や本人の退職金証明書などの書類も不要です。
また、自己破産のように、預貯金、自動車、家、生命保険などの財産を失わずにすみます。
裁判所への行くことや準備書類、喪失財産のことを考えると、任意整理が会社や家族に最も秘密にしやすい債務整理といえます。
専門の弁護士や司法書士に依頼すると安心
任意整理を周囲に内緒で行うには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。
任意整理の手続きは、他に比べて軽めですが、それでも書類を作成し、貸金業者などと交渉することになります。
弁護士や司法書士に依頼すると、貸金業者との交渉や書類作成をしてくれるので、本人が関わることが少なくなります。
貸金業者から直接連絡が来てしまい、周囲にバレることを防ぐには、弁護士や司法書士に任意整理を依頼するのが一番です。
会社や家族にバレない債務整理（任意整理）をするときの５つの注意点
返済を滞納しない！
任意整理で、貸金業者など取り決めをした金額を毎月滞りなく返済することが肝心です。
万が一返済が滞ると、貸金業者からの督促電話がくることになるので、延滞には注意が必要です。
返済の振り込み記録を見られない
任意整理をすると、返済可能な金額で毎月返済していくことになります。
その際、銀行振込をすることになりますが、振込記録を銀行通帳に残して家族に不審に思われないように注意が必要です。
任意整理後も5年間はローンを組めない
任意整理などの債務整理をすると、信用情報機関のデータベースに金融事故記録として登録されてしまいます。
いわゆるブラックリストといわれるものです。
住宅ローンやオートローンを申し込んでも、ブラックリストに載っていると、審査を通ることが難しくなります。
任意整理後およそ5年間はローンを組めない可能性があります。
クレジットカードではなくデビットカードやプリペイドカードに
任意整理などの債務整理をしてブラックリストに載ってしまうと、本人名義のクレジットカードを作ることも難しくなります。
キャッシュレス決済の時代、クレジットカードを所持していないと不審に思われる可能性もありますが、同じカード機能でも、銀行口座から直接引き落としされるデビットカードや前払いして使えるプリペイドカードなどを使う方法があります。
弁護士や司法書士との連絡手段を工夫する
任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、弁護士や司法書士が書類の作成や貸金業者との交渉をしてくれるので、貸金業者から直接連絡が来ることはありません。
ただし、この場合でも、弁護士や司法書士とのやり取りは必要ですので、そこでバレないように工夫が必要です。
任意整理などの債務整理に精通した弁護士や司法書士は、任意整理を会社や家族に秘密にしながら手続きをする対応策もとれるので安心です。
弁護士や司法書士などの法律事務所からの電話連絡は、直接本人の携帯電話あてにし、不在の場合には本人から折り返しの対応をしてもらいましょう。
また、手紙を郵送する場合には、郵便局留めにしたり、宛先を変更したり、封筒の差出人名に法律事務所名を掲載しないなどの工夫が考えられます。
まとめ
家族や知人にバレないように債務整理をするには「任意整理」がオススメです。
任意整理は書類の提出や裁判所に出向く必要がない分、バレる可能性が低くなりますが、大幅に借金を減額することは難しいので、借金が膨らむ前に早期的に対処することが大切です。
100%バレないという補償はありませんが、少しでもバレないようにするために、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。
