債務整理の着手金はどのくらい？着手金が払えない場合の対処法は？

債務整理を弁護士や司法書士に依頼するための着手金。
借金返済に苦しんでいる人にとってはかなり痛いですよね。

今回は着手金はどのくらいかかるのか、払えない場合の対処法などを詳しく紹介していきます。

着手金が払えないからと弁護士や司法書士に依頼するのを諦める必要はありません。
債務整理を検討している方は、是非債務整理にかかる費用の参考にしてください。

債務整理にかかる費用は？

任意整理で５万円程度、個人再生手続や自己破産手続であれば３０万円～５０万円

　債務整理にかかる費用は選択する手続や法律事務所、整理する債務の金額にもよるため一概にはいえませんが、大まかなイメージは任意整理で５万円程度、個人再生や自己破産では３０万円～５０万円はかかると考えられます。

 

費用の種類

　さて、費用についての大まかなイメージは上述のとおりですが、実際に債務整理を依頼するとどのような費用が発生するのか、債務整理にかかる費用の種類とその相場について、手続毎に整理しました。

 

任意整理にかかる費用の種類と相場

着手金

法律事務所に任意整理を依頼した時に発生する費用です。

おおむね債権者１名あたり２万円～５万円が相場とされています。

法律事務所によっては着手金が無料のところもありますので、そのような場合は他の費用とも比較しながら費用を抑えられそうなのかどうか検討するのが良いでしょう。

基本報酬金

　債権者との交渉が終了し、和解が成立した時に発生する費用です。

債権者１名あたり２万円～５万円が相場とされています。

減額報酬金

　利息制限法による金利の引き直し計算で債務が減額した時に発生する費用です。

通常、減額した金額の１０％程度が相場とされています。

たとえば、１００万円の債務が残っており、利息制限法による引き直し計算の結果、債務が６０万円に減った場合では、４０万円減額となりますので、減額報酬金は４０万円×１０％＝４万円となります。

減額報酬金も法律事務所によっては取らないところもありますので、そのような場合は他の費用が高くないかどうかで判断しましょう。

 

個人再生にかかる費用の種類と相場

着手金

法律事務所が個人再生の案件を受任した時に発生する費用です。

個人再生が裁判所により認められるかどうかに関係なく発生する費用です。

おおむね３０万円程度が相場とされています。

報酬金

個人再生手続が裁判所から認められ、減額されたときに発生する費用です。

報酬金としてはおおむね１０万円程度が相場とされています。

裁判所への費用

　個人再生手続は裁判所へ申し立てなければなりませんので、裁判所への予納金を納めなければなりません。

申し立てる金額により金額にも差がありますが、印紙費用、官報掲載費用、郵便切手費用、個人再生委員への報酬を合わせて２０万円程度の費用がかかります。

 

自己破産にかかる費用の種類と相場

着手金

　法律事務所が自己破産を受任したときに発生する費用です。

個人再生と同様、自己破産が成功するか否かにかかわらず発生する費用です。

個人破産の着手金は３０万円～５０万円が相場とされています。

報酬金

　自己破産手続が完了し、問題が解決した時に発生する報酬です。

自己破産の申立金額によって差が出てきますが、報酬金は０円～２０万円程度が相場とされています。

裁判所への費用

自己破産も個人再生と同じく裁判所へ申し立てますので、裁判所への予納金を納めなければなりません。

破産管財人が選任されるかどうかにより金額は変わります。

印紙代１，５００円、郵便切手４，０００円～１５，０００円はかかります。

また、破産管財人が選任された場合にはその報酬費用として予納金が５０万円程度かかります。

 

報酬についての補足

基本的に報酬について決まりごとはありません。

そのため法律事務所により費用がバラバラとなっているわけですが、２０１１年４月１日より「債務整理事件処理の規律を定める規定」があるため、報酬金については規制があります。

気になる方は日本弁護士連合会HPをご参照ください。

 

着手金が払えない場合の３つの対処法

債務整理をするのにかかる費用について見てきました。

任意整理については比較的安価に済ますことができますが、裁判所の手続を踏まなければならない個人再生や自己破産となると費用が跳ね上がります。

「お金がないからどうにかしたいのに、債務整理をするのにお金が必要になるのは酷だ」と思われている方もいるでしょう。

そこで、着手金の支払も困難だという場合の対処法を３つ紹介します。

 

法テラスの利用してみる

　費用が気になる場合、まずは一度法テラスに相談することをおすすめします。

通常の法律事務所にお願いをするよりもコストを抑えられるのは大きな利点といえます。

また、生活保護者である場合には、申立てにかかる費用を立て替えてくれるという制度も用意されています。

もちろん、返済しなければなりませんが、お金に困っていても債務整理することができるのは大きなメリットです。

 

法律事務所に相談してみる

　法テラスの場合、弁護士を選べないというデメリットがありますので、もし信頼できる者を選びたいという方は、法律事務所に費用についてじっくり相談してみましょう。

基本的にはどこの法律事務所であっても債務整理の相談をする方が支払に困っている事情はよく理解しておりますので、分割払いなど個人の経済状況に合わせた支払方法を提案してくれるところもあります。

 

弁護士費用を積み立てる

　

弁護士や司法書士に債務整理を委任すると、債権者に対して「受任通知」が送付されます。

受任通知が債権者に届くことにより、債権者からの督促が一時的に停止されますので、督促が停止している間に弁護士費用を積み立て、債務整理手続を進める準備を整えることができます。

債務整理をする際には安ければ良いというわけではありません。

適切に債務整理手続を遂行してくれるかも大切です。

弁護士や司法書士といっても専門分野は様々で中には債務整理に慣れていない方も少なからずいらっしゃいます。

コスト面は依頼先を検討する大きな判断材料となりますが、相談することで意外とコスト面に応じた対処法が見つかることもありますので、本当に信用できるかといったことも債務整理を進めるうえでは大切な要素であることも留意しておきましょう。

まとめ

借金返済の困っている方が行う債務整理ですが、個人再生や自己破産になると着手金だけで30万を超えるなど、手続きのためにそれなりにお金がかかります。

費用面で悩んでいる方でも、法テラスや分割払いや後払いにも対応してくれる法律事務所を利用することで心配することなく、債務整理を行うことができます。

債務整理の受任通知を送付することで、債権者からの督促が停止されるので、その間に弁護士費用を積み立てることも可能です。

まずは無料相談などを利用して弁護士に相談してみることをお勧めします。