「ブラックリストに載ったら、賃貸契約できなくなるの？」
「今の家、追い出されたらどうしよう」
債務整理をすると住宅がどうなるのか、心配ですよね。
賃貸住宅を借りるには、入居審査があるので通過できるかどうか不安になる人もいるでしょう。
この記事では債務整理が賃貸住宅に及ぼす影響はあるのか、徹底解説していきます。
賃貸契約や入居、引越し、現在住んでいる賃貸住宅、様々な場面で債務整理がどのように影響していくのか一つずつ紹介していきます。
- 債務整理をしても賃貸契約はできる
- ブラックリストは賃貸契約の審査に影響はない
- 債務整理を理由に家を追い出されることはない
- 引越しも自由
- 賃貸契約内容に賃貸人が指定する保証会社をつけなければならない場合は注意
債務整理をしても賃貸契約はできる
債務整理をすると、その後の賃貸契約に支障が出ると誤解をしている方がいらっしゃいますが、そのようなことは原則としてありません。
仮に、債務整理をすると、新たに賃貸契約を結べなくなるということになると、そのことが障害となって債務整理をできなくなり、債務者は生活を立て直すことすらできなくなってしまいます。
このように、債務整理をした場合であっても、原則として、賃貸契約を結ぶことはできます。
とはいえ、この説明だけでは、不安を解消できない方もいらっしゃると思います。
次の項目で詳しく見ていきましょう。
債務整理をしたことは賃貸の審査に影響しない
新たに賃貸契約を結ぶ際には、入居を認めていいかどうかを判断するための審査が行われます。
債務整理をするとそのことがブラックリストに載るため、ここでいう審査に影響があるようにも思えます。
債務整理をするとブラックリストに載る
債務整理をすると、そのことが事故情報として信用情報機関に登録されることになります。
この状態がいわゆる「ブラックリストに載る」ということを意味します。
ここでいう「信用情報機関」とは、銀行やクレジットカード会社、消費者金融等が加盟し、主に、債務者の契約情報や支払状況などを管理している機関のことをいいます。
ブラックリストに載ると、経済的な信用を失うため、新たに借り入れをしたり、クレジットカードの発行を受けることが難しくなります。
このように、債務整理をするとブラックリストに載るため、新たに賃貸契約を結ぶ際の審査に通らないのでは？と心配になるのも当然のことだといえます。
ブラックリストに載ることは賃貸契約に影響しない
一般的に、借り入れやクレジットカード発行の申込みを受けた金融機関は、信用情報機関に申込者に係る情報を照会します。
申込者に係る事故情報が登録されていると、金融機関は、支払能力に問題があると判断して、申込みを拒否します。
この点、信用情報機関に情報を照会できるのは、あくまで機関に加盟する銀行やクレジットカード会社等に限られています。
賃貸契約における賃貸人（オーナー）や管理会社が、信用情報機関に情報を照会することはできないため、債務整理をしたことがバレることはありません。
このように、ブラックリストに載ることが賃貸契約の審査に影響を及ぼすことは基本的にありません。
このことは、次の項目で見るように、現在住んでいる賃貸住宅との関係でも同じです。
債務整理は現在の住宅にも影響しない
債務整理をしたことを理由として、現在住んでいる住宅を追い出されることはありません。
もっとも、債務整理の対象に滞納している家賃が含まれている場合は、注意が必要です。
一般的に、賃貸住宅においては、家賃の滞納が3か月を超えると、賃貸人は賃貸契約を解除して入居者を追い出すことが可能になります。
債務整理のいずれの手続を取ったとしても、家賃の滞納が3ヶ月を超えると、現在住んでいる住宅を追い出される可能性が高くなりますので、家賃だけは滞納せずに支払っていくことが必要です。
債務整理との関係で注意すべき賃貸契約のポイント
債務整理をしても、そのことが賃貸契約に影響することは基本的にありませんが、注意すべきポイントがいくつかあります。
現在住んでいる住宅
現在住んでいる住宅の家賃の支払いがクレジットカード払いになっている場合、支払方法を口座振替などに変更することが必要です。
債務整理の対象にクレジットカード会社が含まれている場合、そのカードは使えなくなります。
また、クレジットカード会社はカードを発行した後も、定期的にブラックリストに照会するなどして、利用者の審査を行います（「途上与信」といいます。）。
そのため、債務整理の対象に入っていないクレジットカード会社であっても、途上与信により、債務整理をしたことを知られ、カードが使えなくなる可能性があります。
債務整理後に引っ越す場合
債務整理後であっても、基本的には自由に引っ越しをすることができます。
もっとも、賃貸契約の内容として、賃貸人が指定する保証会社をつけることが条件となっている場合には注意が必要です。
ここでいう保証会社として、代表的な会社は以下の表のとおりです。
| 信販系の保証会社 | それ以外の保証会社 |
| オリエントコーポレーション（オリコ） | Casa（カーサ） |
| ジャックス | 日本賃住保証 |
| セゾン | 全保連 |
| エポスカードなど | 日本セーフティなど |
このように、賃貸契約上の保証会社は、大きく分けて信販系の保証会社とそれ以外の保証会社に分かれます。
賃貸人が指定する保証会社が信販系の保証会社である場合、同社は申込者の情報を信用情報機関に照会することができるため、債務整理をしたことがバレる可能性があります。
その結果、審査に通らないということも否定はできません。
このように、ブラックリストに載っている期間は、信販系以外の保証会社や保証人を付けることが条件となっている住宅を探した方が無難であるといえます。
まとめ
基本的には債務整理によるブラックリスト掲載で、賃貸住宅に影響を及ぼすことはありません。
契約、入居、引越し、どれも問題はありませんが、賃貸契約内容に賃貸人が指定する保証会社をつけなければならない場合は注意が必要になってきます。
信販系の保証会社である場合、申込者の情報を信用情報機関に照会することができるため、ブラックリスト掲載期間中は、信販系以外の保証会社や保証人を付けることが条件となっている住宅を探した方が無難です。
