「債務整理には職業制限があるって本当？」
「職業制限に公務員も含まれるの？」
と不安に思って債務整理を躊躇していませんか？
職業に影響があると職場にもバレてしまいますし、心配ですよね。
この記事では公務員が債務整理をするときに受ける影響について詳しく解説していきます。
- 公務員でも債務整理はできる
- 資格制限に公務員は含まれない
- 公務員は融資の際に審査に通りやすく、借金のしやすい職業
- 公務員は退職金が比較的高く、債務整理の減額が軽減され不利になる
- 共済組合を債務整理すると、職場にバレる
公務員でも債務整理はできる
公務員が債務整理をすると、処分や免職されるのではないかと考える人がいますが、そんなことはありません。
債務整理のなかでも自己破産をする場合は、一定期間資格制限を受けることがありますが、公務員はその中に含まれません。
また、債務整理はどのような手続きでも、職場に知らせる必要はありません。
弁護士や司法書士といった代理人が職場に知らせることもありません。
その点に関しては、一般企業に勤める人と同じです。
ただし公務員が債務整理を行う場合、一般企業に勤める人と比べるといくつか注意する点があります。
それ以外は、一般の人と何ら変わることはありません。
公務員は借金しやすい？
そもそも公務員は「借金しやすい職業」と言われています。
金融機関が融資をする際、重視することは滞りなく返済することができるかということです。
そのためには安定した収入、返済額をねん出できる仕事についていることが重要です。
公務員は、一般企業に違って倒産や減益といったことがありません。
したがって給与やボーナスの支給が滞るなどの影響があると考えにくいもの。
また、基本的にリストラはなく、職業としての身分が安定しています。
そのことから審査の際、返済能力が十分にあると判断され、借りやすくなるようです。
公務員の債務整理は注意が必要
退職金の資産計上の注意
債務整理の中でも自己破産や個人再生は、返済に回せる資産がどのくらいあるかを審査されます。
給与も資産と見なされ、退職金もその中に含まれます。
そもそも退職金とは、退職後の生活のために支給される性質のものです。
ですから全体の4分の3は、その資金として法律上守られ、4分の１が資産と見なされます。
また、退職金はいつ、どのような形で退職するかによって、その額が違ってくるものです。
定年まで勤めあげるかどうかは確定できません。
懲戒処分等で退職金が受け取れない場合もあります。
このように退職金の額は、債務整理をする段階では確定しないため、4分の1のさらに半分、8分の1が資産として計上されます。
公務員の場合、一般企業より退職金が高い傾向にあるので、高めに計上されることが多くなります。
資産が多くなると、債務整理の際の減額幅が軽減されるなど不利に働くことがあるので、注意が必要なのです。
共済からの借り入れがあるときの注意
共済とは、公務員が加入している社会保険組合で、医療や年金など、福利厚生を運営しています。
共済組合は公務員に貸し付けをすることができるので、共済から借り入れていることが少なくありません。
通常の債務整理の場合、勤務先に知られることはありません。
しかし、共済組合が債権者に含まれていると、債務整理をすることが勤務先にわかってしまう可能性があります。
特に個人再生や自己破産などの手続きの場合、裁判所から共済組合に通知が行くので、職場に知られてしまいます。
任意整理の場合は、整理先を選択することができるので、共済組合を外して行えば、職場に知られることはありません。
生活資金の調達での注意
債務整理を行うと、そのことが金融信用情報に記録され、その後一定期間ローンを組む、クレジットカードを作るなどの審査に通らないことがあります。
生活を再建するための資金を調達できない場合、国から当面の費用を借り入れる生活福祉貸付という方法があります。
生活困窮者が自立して生計をたてなおすための貸付で、使途や連帯保証人を立てるなど一定の条件はありますが、会社が倒産してすぐに再就職できない、災害等で生業が営めなくなったなどの場合に貸付を受けることができます。
債務整理をすることで生活資金が不足した場合にも利用することができます。
ところが、本来安定した給与がもらえる公務員の場合、債務整理で生活資金が不足してもこれらの貸付を受けられない場合があります。
生活再建の資金が不足すると、債務整理をしてもリスタートできないケースも。
そういった場合を考えて、債務整理後の生活資金の確保については、考えておく必要があります。
公務員でも生活再建のための債務整理を
債務整理には職業の制限はありません。
また、職場に知られることはほとんどありませんし、仮に知られたとしても、そのことを理由に免職や懲戒といったことになることはありません。
公務員である場合は、先に述べたようにいくつかの注意点がありますが、それ以外は一般企業に勤める人と同様に、債務整理をする権利があります。
公務員といっても様々な職種があり、事情はそれぞれに違ってくるでしょう。
弁護士や司法書士といった専門家に相談し、注意点のアドバイスを受けながら、進めていく必要があります。
返済が困難になった借金はしっかりと債務整理をして、生活を再建していきましょう。
まとめ
公務員は安定した給与により融資を得やすく、借金をしやすい職業だと言われています。
個人再生・自己破産をする際に計上される退職金によって、退職金が比較的高めの公務員は不利に働くかもしれません。
公務員は債務整理の職業制限には当てはまらず、仕事で直接影響を受けることはありませんが、共済組合の債務整理においては注意して行いましょう。
