会社の経営が悪化して借入金の返済が難しくなった時、どのような方法で解決すればいいのか、悩みますよね。
会社を清算するしかないと思い込む経営者は少なくないでしょう。
債務を整理する方法は、会社をたたむ以外にもいろいろとあります。
この記事では「再建型」と「清算型」の債務整理について、メリット・デメリットを含めて解説していきます。
- 「再建型」の債務整理：事業を存続させることができる
- 「清算型」の債務整理：会社をたたむ、事業を停止して会社機能を終了させる
- 法的整理：資産状況はすべて公開され、すべての債権者に対して公平に弁済を行える、時間がかかる
- 私的整理：債権者との合意に至らない場合に裁判になることもある、比較的時間がかからない
会社の債務整理をする
ただ単に債務整理をするといっても、会社を存続させるか否か、法的強制力を必要とするかなど、状況によって選ぶ方法が違ってきます。
法人の債務整理の方法を知り、その違いを理解しておきましょう。
どんな手続きを選択すべきか
会社を存続させる「再建型」
倒産というと、会社そのものがすべてなくなってしまうイメージです。
しかし実際は債務を整理することを一般的に「倒産」と呼んでいて、債務を整理することで事業を存続させることもできます。
これを「再建型」の債務整理といいます。
再建型の債務整理は、会社の事業を存続させることで収益を得て、それを返済に充てることを目的としています。
手続きの煩雑さには、法的整理と私的整理、どちらの方法を選ぶかによって差があります。
しかし、再建型を選ぶことで、会社に対する信用、信頼を回復するチャンスが生まれます。
たたんでしまう「清算型」
経営の状態によっては、債務額にかかわらず会社の存続が難しい場合があります。
その場合、最終的には会社をたたむ、つまり事業を停止して会社機能を終了させるための「清算型」の債務整理を行うことになります。
その場合、会社の資産すべてを処分して債権者に分配するので、手続きはより複雑になります。
法的整理と私的整理の違い
法的整理とは
公平性のメリット
法的に債務整理を行う場合、再建するか、清算するかによって手続きの方法が変わってきます。
再建することを目的とする場合「民事再生法」「特別調停法」「会社更生法」のいずれかで行います。
清算する場合には、「破産手続き」「特別清算」のどちらかになります。
法的整理の場合、どの方法をとるにしても、必ず裁判所の裁定にのもとに行うことになります。
法的整理を行う一番のメリットは、法律に則った手続きのために、すべてがクリアであることです。
裁判所の監督のもとに行われるため、一切ごまかしがききません。
資産状況はすべて公開され、土地は競売にかけられる等、すべての債権者に対して公平に弁済を行うことができます。
どんなデメリットがあるか
反対にデメリットもあります。
まず、審査が厳格で手続きの完了までとても時間がかかります。
清算するにしても再建して事業を続けるにしても、債務者はもちろん、債権者も長期間待たされることになります。
負債額によって変わりますが、予納金も必要です。
また債務額は債権者によって違いがありますが、法的整理を行うと、すべての債権者に通知され、債権額以上に信用が下がることも避けられません。
私的整理のメリットとデメリット
再建には有利なメリット
法人の債務整理においての私的整理（任意整理）は、主に再建型、つまり今後も事業を存続していきたい場合に行われることが多い手続きです。
私的整理の場合、依頼された弁護士が代理人となって個々の債権者と交渉します。
それにより債務の減額や返済のリスケをして、返済が継続できるようにしていきます。
一番のメリットは、法的整理に比べて時間がかからないことです。
当事者間のみで話し合うことになるので、早い機会に信用を回復することが可能になります。また予納金等が必要ないので、費用面でも安く抑えることができます。
知っておきたいデメリット
しかし、デメリットもあります。
会社の債務整理の場合、債権者は金融機関に限らず、仕事上の取引先等が債権者になることもあります。
例えば債権者との合意（和解）に至らない場合には裁判になることも。
また、法的な強制力がないので、相手の出方によっては交渉が難航することもあります。
近年、こういった私的整理におけるデメリットを防ぐため以下を利用することができます。
| 私的整理ガイドライン | 平成13年に経済界から選出された人によって提唱されたもので、手続きの透明性を確保することを目的としている |
|---|---|
| 中小企業再生支援協議会 | 国の公的な機関で、中小企業の再生支援の専門家のアドバイスを受けることができる |
| 事業再生ADR | 事業の再生に関する裁判外紛争を解決する機関で、裁判所を利用した場合に準じた手続きを行うことができる |
こうしたものを利用することによって、より安全に私的整理を行うことができます。
弁護士に相談するのがおすすめ
経営者として、会社の業績悪化に対処するには、相当のエネルギーが必要です。
会社の状況によっては、想定と違った整理法があるかもしれません。
また、実際の整理手続きになると、専門的な知識は不可欠です。
状況を正確に把握し、会社にとって最善の方法を選択するためにも、弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。
まとめ
会社の経営が悪化し、借入金の返済が難しくなると債務整理を視野に入れなければならなくなります。
法人が債務整理をする場合、「再建型」と「清算型」の債務整理を選ぶことができ、会社を存続させる方法ももちろんあります。
まずは弁護士に相談し、できるだけ早急に対応することが大切です。
