債務整理を弁護士に相談する事前準備。用意しておくもの、把握しておく内容。

「債務整理をするときに必要なものや知っておくべきことがあれば知りたい！」

債務整理を弁護士に相談する前に心の準備をしておきたいですよね。準備しておくべきものを事前に知っていれば、債務整理の手続きがスムーズに行えます。

この記事では弁護士に相談する前・債務整理を行う時、それぞれで準備しておくべき書類、把握しておくべき内容を紹介していきます。

これから債務整理をしようと思っている方は参考にしてみてください。

債務整理を弁護士に相談する前に用意するもの

身分証明書

運転免許証など、顔付きの身分証明書を持参します。

これは弁護士事務所での本人確認のために使用するものです。

そのため住所や苗字など、最新の情報が記載されているものを持参しましょう。

もし運転免許証が無ければ、健康保険証、住民票なども身分証明書にあたります。

 

印鑑

印鑑は債務整理の委任契約を、弁護士と結ぶ際に使用します。

押印する書類は主に、「契約書」や「委任状」などです。

印鑑は実印で無くても問題ありません。

ただしシャチハタは不可の場合が多いので、認印を持参しましょう。

 

借入先のローンカードまたはクレジットカード

債務整理を行う対象の金融会社から、発行されたカードを持参します。

また金融会社からの督促状や、裁判所からの内容証明郵便が届いている場合は、それらも持参すると手続きがスムーズです。

ちなみに債務整理を開始すると、新規の借り入れは出来ないので注意が必要です。

 

債務整理相談の前に把握しておく内容

債権者の名前

自分がどこの金融会社に対して、債務を負っているのか確認します。

複数社ある場合は、もれがないようにリストアップしましょう。

一般的にはローンカードや請求書などに、債権者の記載があります。

債務整理は早ければ初回の相談で弁護士と委任契約を結び、その直後から手続きが始まります。

事前に債権者を把握しておくことで、金融会社とのやり取りがスムーズに開始出来ます。

 

今の債務残高

金融会社からの請求書などを見て、債務残高を確認しましょう。

債務整理は、残りの返済額を把握するところからスタートします。

ちなみに委任契約を結んでいても、弁護士が相談者の債務残高を調べることは出来ません。

そのため債務残高が分からない方は、自身で信用機関に問い合わせるなどして調べる必要があります。

 

返済の進捗状況

今までいくら返済したか、という進捗状況も債務整理に必要な情報です。

合計の借り入れ金額と返済額、債務残高をそれぞれ把握しておきましょう。

これらの情報を元に、債務整理に必要な「債権者一覧表」という書類を作成します。

返済額は、返済予定表などを見ることで確認出来ます。

分からない場合は債務残高と同様、自身で問い合わせて調べましょう。

 

家計の状況

毎月の収入と支出を算出します。

家計簿に具体的な数字が記載されているとなお良いでしょう。

手書きのものでも、アプリで管理しているものでも問題ありません。

債務整理では任意整理後の返済金額を算定するにあたり、収支の情報が必要となります。

これは無理のない返済計画を立てるためです。

家計の状況を細かく把握することで、自分に合った返済金額が算定出来ます。

 

保有している財産

財産とは具体的に土地建物などの不動産、または車のことを指します。

不動産の場合は、その所有者が自分1人になっているか確認が必要です。

また不動産の価値を示す査定書があれば、用意しておきましょう。

査定書が無い場合は、近隣の不動産の相場を調べて把握しておくと良いでしょう。

 

また車を保有している場合は、債務整理にあたり自動車の引き上げを行います。

車検証の所有者欄に自身の名前が記載されているか、あらかじめ確認しておきましょう。

所有者欄の名前は引き上げにかかる審査の結果に、影響します。

 

債務整理をする際に用意するもの

債権者一覧表

金融会社の情報をリストアップした一覧表です。

債務整理において非常に重要な書類といえます。

債権者一覧表には金融会社の名前だけでなく、借入額・返済額・取引期間などといった情報を記載します。

弁護士はこの情報を元に、弁護士は債務整理の計画を立てます。

債権者一覧表には色々なひな形があるため、書き方が分からない場合は弁護士に相談しましょう。

 

預金通帳

現在利用している預貯金の通帳です。

これは現在ある貯金を、弁護士が把握するための資料として利用します。

複数ある場合は、全て用意しましょう。

 

収入の分かる書類(給与明細など)

現在の収支を把握する書類の1つとして、給与明細や源泉徴収票などが必要です。

給与明細は、直近3ヶ月分あれば良いでしょう。

給与明細でなくても、収入の証明できる書類であれば他の書類でも構いません。

弁護士はこの書類で収入を把握し、債務整理の計画を立てます。

 

金融会社からの請求書

債務整理の手続きには、実際に金融会社から届いた請求書があると安心です。

請求書の発行元に対して、弁護士は受任通知や連絡書類を送ります。

また返済残高を知るためにも、必要な書類です。

複数枚ある場合は、ある分全てをまとめて用意しておきましょう。

 

領収書や利用明細書

領収書や利用明細書は借り入れや返済の証明となる書類です。

例えば自身が借り入れを開始した時の利用明細や、一部借入金を返済した際の領収書などが当てはまります。

こうした書類は、あるものを全て用意しましょう

ATMで発行された利用明細書でも問題ありません。

これらの書類は、債権者一覧表の作成にも役立ちます。

 

支払い督促状や内容証明郵便

金融会社から支払いの督促状が届いている場合は、捨てずに用意しておきましょう。

さらに裁判所から内容証明郵便が来ていれば、それも必要書類となります。

これらは債務整理を始めるにあたり、弁護士が目を通す必要のある書類です。

大切に保管し、無くさないようにしましょう。

 

その他

債務整理を行う際、不動産を担保とする場合があります。

その際、不動産登記簿謄本が必要です。

もしくは既に不動産を担保として借り入れをしている場合にも、不動産登記簿謄本が必要となります。

当てはまる方は、事前に法務局で不動産登記簿謄本を取得しておきましょう。

 

また生命保険を解約することで、戻ってくるお金を担保とする場合もあります。

その際は、加入している生命保険の証券が必要です。

債務整理を弁護士に相談する事前準備。用意しておくもの、把握しておく内容まとめ

債務整理は早ければ初回の相談で弁護士と委任契約を結び、その直後から手続きを始めることができます。

事前に債権者や債務残高、家計状況などを把握しておくことで、金融会社とのやり取りがスムーズに開始出来ます。

必要書類の中には問い合わせるなどして調べる必要があるものもいくつかありますので、債務整理を早期に終わらせたい人にとって事前準備は不可欠です。