債務整理に必要な弁護士費用の内訳と相場

「債務整理を弁護士に依頼するといくらくらいかかるの？」

債務整理を弁護士に依頼するとき一番気になるのはやはり費用ですよね。借金で悩んでいる方からすれば、弁護士費用というものは抑えたいところではあります。

この記事では気になる弁護士費用の内訳とそれぞれにかかる費用相場を一つずつ紹介していきます。

名目と相場を理解して、弁護士選びの参考にしてください。

お金がない方でも債務整理を弁護士に依頼できる方法もあります。

弁護士費用に基準はないが相場はある

債務整理を弁護士に依頼する時に必要な費用には、だいたいの目安があります。

相談料、着手金など費用の名目は定まっていますが、弁護士や事務所によって、その額には差があります。

名目と相場を理解することで、弁護士選びの参考になります。

 

基本の費用の名目

相談料と着手金

弁護士に依頼をする前にどうすればいいか、どうしたらいいか、どうなるのかなどについて、相談するときに発生するのが「相談料」です。

金額は、時間あたりの料金になり、だいたい30分で5,000円程度です。

最近では債務整理の場合の相談料は無料、または初回は無料ということが多いようです。

弁護士に正式に依頼をしたら「着手金」が必要です。

着手金が支払われることで、弁護士は初めて受任者となり、依頼者の代理人として活動することができます。

債務整理は、1社について3万から５万円です。着手金は1社ごとに発生するので、3社への債務整理を依頼すると×3で6万から15万円ほどの金額になるということです。

ただ1度支払われた着手金は、どんな理由でも返金されることはありません。

弁護士を変更した、交渉がうまくいかなかったなど、不測の事態があったとしても、返金してもらうことは不可能です。

 

報酬

債権者との和解を成立したら、「報酬」を支払います。

依頼人にとってどれだけ利益になったかが決め手になるので、万が一裁判で敗訴したなど依頼人が望む結果から著しく違った場合には支払いを拒否することもできます。

任意整理の場合、債権者との交渉で減額できた部分の10から20％が相場に。また過払い金がある場合は、戻った金額の20％が相場になります。

その他の手続きの場合は、手続きの種類や債権額によって変わってきます。

 

裁判所への事務費用

裁判所を通さずに手続きできる任意整理に対し、自己破産や個人再生などは裁判所を通してとなるので、そのための費用が発生します。

具体的には提出する書類の印紙代や郵送料、自己破産や個人再生は官報に記載されるためその公告予納金などになります。

 

手続きによって金額が変わる

任意整理

任意整理は、債権者と減額や返済期間、返済額についての交渉を、1社ずつ行うことです。

その費用を具体的に見ていきましょう。

A社に50万円、B社に60万円、C社に100万円の借金があるY子さんは、弁護士が和解交渉をした結果、A社について10万円B社について20万円が減額、C社は50万円の過払い金が戻ってきました。

この場合、

・相談料は無料の事務所だった

・着手金は１社に3万円×3社なので計９万円　

・基本報酬はA社、B社それぞれの減額分の10％、1万円＋2万円で3万円

・過払い金についての成功報酬は50万円の20％で10万円

となり、費用総額は22万円ということになります。

 

自己破産

自己破産は経済的な破綻、つまり返済することができないことを裁判所に申請するものです。

個人でも可能ですが、書類など手続きがとても複雑。

費用が高額になっても確実に手続きするためには弁護士に依頼する方が安心です。

借金がどのような性質のものか、免責できるものか、弁済に充てる資産があるかなど、調査や手続きに手間も時間もかかるので、費用も高額になります。

相場は着手金が20万円程度で、債権額が増える、債権者が控訴するなどによって、費用がかさむ場合があります。

 

個人再生

個人再生も、自己破産同様裁判所に申請するものです。

債務が残らない自己破産に対して、個人再生は債権者との交渉、返済額を減額した上での返済計画など、手続きが多く複雑になってきます。

作業が増えるために弁護士費用も高額になり、相場は45万から60万円ほどに。

また自己破産とは違い、住宅ローンが残っている場合に自宅を処分せずに残すことができます。

これを適用すると、さらに費用が高額になり、だいたい55万から80万円が相場となります。

 

誰でも無理なく支払うために

法テラスを利用する

法テラスとは、収入が一定額以下の人が安心して弁護士に依頼できるための支援機関です。

報酬が相場の半額に決められていて、相談料が無料など、費用を安く抑えることができます。

また生活保護の受給者はこれらの費用が免責になります。

自分が該当するかどうか、住まいの近くにある法テラスで相談してみては。

司法書士に依頼できるケース

任意整理を司法書士に依頼することもできます。

その際の費用名目は弁護士と同じですが、弁護士同様明確な基準はありません。

また、弁護士費用に比べて価格を抑えている司法書士がほとんどです。

ただ、弁護士に比べると介入できる手続きの範囲に違いがあります。

まず借金の額が1社140万円を超える場合は、司法書士は介入することができません。

また過払い金が140万円以上になる場合も同様に介入できません。

過払い金が140万円以上あることが分かった場合、司法書士ではもどってこないかもしれません。この点には注意が必要です。

 

分割払いの方法

最近、費用の支払いを分割で払えるようにしている事務所が増えています。

債務整理を依頼後、その手続きが終結してから実際の返済が始まります。

しかし手続きには数か月かかります。

弁護士が着手すると債権者からの督促が止まるので、その間が弁護士費用を支払うチャンス期間ということになります。

分割の金額や支払いの期間はそれぞれ違いますが、実際には多くの依頼者が無理なく費用を払うことができています。

 

債務整理をあきらめないために

債務整理はとても大変な手続きです。

「専門家の弁護士に頼む方が確実なのはわかっているけれど、相談や費用や心配ばかり」と考えて二の足を踏む人は少なくありません。

ですが適切な費用の相場を知っていれば、安心して相談できます。

債務整理は誰にでもある権利なのです。

怖がらず、迷わず、専門家に相談してください。