妻だけ債務整理をした場合、夫に影響はある？

債務整理を考えている既婚者の方！債務整理をすると配偶者に影響があるのではないかとお悩みではないですか？

もし自身が債務整理をして、配偶者に請求が行われたり、配偶者まで債務整理に追い込んでしまったらどうしようと不安になりますよね。

基本的に配偶者に借金を請求されることはありませんが、場合によってはその他生活面で影響を与えることがあります。

この記事では既婚者が債務整理をしたときに配偶者が受ける影響を様々な面から詳しく紹介していきます。

 

基本的には影響はない

「妻（配偶者）が債務整理をした場合、自分に請求がされるのか？何か影響があるのか？」よく分からずに不安だという方もいます。

結論から申し上げると、妻が債務整理をしたとしても法的には夫には関係ありません。

というのも、（連帯）保証人になっているなら話は別ですが、妻の借金はあくまで妻のものであり、その妻が債務整理をしたとしてもそれはあくまで妻だけの問題にすぎないからです。

夫としてはこれまでと変わりない生活をすることができます。

 

影響が心配される場面

上記の通り、妻が債務整理したとしても基本的に夫への影響はありません。

しかし、下記のような場合には少なからず影響が出ることもありますので少し整理してみましょう。

 

妻の債務の（連帯）保証人となっている場合は請求がある

　まずは、妻の債務の（連帯）保証人となっている場合です。

妻が任意整理や個人再生をしたような場合、和解条項や再生計画に基づいて返済をすることとなります。

また、自己破産し、免責許可が出た場合には妻は支払を免れることとなりますが、(連帯)保証人である夫との関係では何らの効果もありませんので、債権者から保証人に対する請求が続けられることとなります。

しかも、金銭消費貸借契約やクレジット契約の場合、通常契約条項のなかには破産や民事再生をした場合には期限の利益が喪失するといった条項が規定されていることが多数です。

契約者であった妻が債務整理をしたことにより夫には残債務の一括請求がなされる可能性もありますので契約条項をよく確認しておきましょう。

 

自動車や家を手放す可能性がある

　債務整理をする者の名義でローンを組んでいる自動車や家については、債務整理の過程で債務の返済のために手放さなければならない可能性が高いです。

また、妻名義の物については個人再生や自己破産の手続きのなかで処分されてしまうこともあります。

日常生活に大きく関わってくることですので、そういう意味で影響を受ける可能性があります。

 

ローンが組めなくなる可能性がある

　先ほどは既にローンを組んでいる場面でしたが、新たにローンを組む場面です。

妻が債務整理した場合、夫名義でローンを組むことはできますが、夫婦で共同してローンを組むことはできません。

 

クレジットカードの利用に制限がかかる可能性がある

　基本的にはクレジットカードの新規発行は個人信用情報に登録されたクレジットヒストリーを見ますので、仮に妻が債務整理したとしても、夫が新規にクレジットカードを発行することは可能です。

ただし、クレジットカードは途上与信されます。個人再生や自己破産の情報は官報に掲載されます。

掲載される情報は氏名と住所と個人再生や自己破産が決定した日などが載りますので、住所が一致していると家族が債務整理したことが発覚することもあります。

もし、途上与信の中で審査担当者が妻の債務整理情報を発見した場合、その家族の信用にも不安があるのではないかと印象を抱き、夫のクレジットカードの利用限度額を引き下げる措置をとる可能性は限りなく低いですが否定できません。

 

その他生活への影響

夫婦の一方が債務整理をしたからといって周囲の人たちがその事実を知るわけではありませんので、基本的に日常生活を送ることができます。

もし個人再生や自己破産によってそれまで住んでいた家から引っ越さざるを得なくなった場合には不思議に思う人が出てくる可能性はありますが、あくまで勘にすぎませんので日常生活を送る分には問題ないでしょう。

 

弁護士へ相談してみることもオススメ

基本的には妻が債務整理をしたからといって夫に影響があることはありませんが、妻の債務について連帯保証人となっている場合や家族の生活に影響が出てくる場合も少なからずあります。

特に一人で悩み抱え込んでしまうと問題の解決に至らないことはもちろん、放置することで家庭の生活においても後々取り返しのつかない事態となってしまう可能性もあります。

そのため、夫婦の一方が現在の債務についてお手上げという場合には一度家族に打ち明けるか、あるいは家族にも知られるのが嫌だという場合には弁護士に相談してみましょう。

債務整理を検討しているのであればその状況に合わせて任意整理が良いのか、個人再生が良いのか、自己破産が良いのかメリットとデメリットを説明してくれるでしょう。

弁護士に債務整理を依頼することで自身は資料集めに協力するだけで、難しい手続に時間と労力をとられることなく、しかも職場にも知られずに債務整理を進めることができます。

また、個人再生や自己破産の場合にはどうしてもコストがかかってしまいますが、任意整理の場合であれば比較的リーズナブルなコストで依頼することもできます。

相談だけであれば無料という法律事務所もありますのでまずは債務整理のプロに相談するというのもオススメです。

 

まとめ

今回は債務整理が配偶者に与える影響について紹介しました。

基本的には配偶者に大きな影響を与えることはありませんが、債務整理をする方の名義で組んでいるローンや財産には注意が必要です。

また、可能性は低いですが、配偶者の信用情報に影響を与えることもあるので、債務整理をする場合はリスクなども踏まえ、よく相談してから行うことが大切です。