警備員だけど債務整理をしようと思っているんだけど、仕事に影響はある…？と悩んでいませんか？
警備員の方でももちろん債務整理は可能ですが、注意するべきことがあります。
この記事では警備員が債務整理をするときに受ける影響について、詳しく解説していきます。
- 自己破産手続きを申し立ててから3～6ヶ月の間は警備員としての仕事ができない
- 自己破産以外の債務整理は職業制限はない
警備員の債務整理には注意が必要！
警備員の仕事に就いている人や、これから警備員の仕事をしたいと考えている人が債務整理を行う場合は、通常の仕事をしている人よりも注意が必要になります。
借金返済に追われている状況であれば、借金の問題を解決するのが最優先ですが、債務整理の方法によっては仕事ができなくなってしまうことがあるからです。
警備員の方の債務整理について、重要なポイントを2つご紹介します。
どんなことに注意すれば良いのか、見ていきましょう。
自己破産には職業制限がある
債務整理の主要な方法は3つあります。
- 自己破産
- 個人再生
- 任意整理
②の個人再生と③の任意整理には職業制限はありませんが、①の自己破産の場合は就くことのできない職業があり、自己破産をすることによって職業制限が発生します。
借金で苦しんでいる状況であれば、一刻も早く債務整理を検討するべきですが、職業制限に関係する仕事をしている人は、確認することが大切です。
自己破産で制限される職業
自己破産で制限される職業は「他人の財産を預かる可能性のある職業」です。
- 弁護士・税理士などの士業
- 証券外務員
- 生命保険募集人
職業制限のある職種には、警備員も該当します。
破産手続きを申し立ててから3～6ヶ月の間は、仕事に従事することができなくなります。
警備員で自己破産するときの疑問点
警備員の方でも、何らかの事情で借金に困っている人はいます。
仕事もさることながら、生活の見通しが立たず苦しんでいることも少なくありません。
しかし自己破産をしたら警備員の仕事ができなくなる＝仕事を失ってしまうと不安に感じることもあるはずです。
そこでここでは警備員の仕事に就いている方が自己破産を検討したときに生まれる疑問点について、詳しく解説します。
一生警備員の仕事はできなくなる？
自己破産をしたからといって一生警備員の仕事ができないという訳ではありません。
破産の申請後、一定の期間（3～6ヶ月）を過ぎ「復権」をすれば、仕事に就くことが可能になります。
「復権」とは、破産の手続きによって生じた権利の消失を復活させることを指します。
権利の消失の中には職業制限が含まれるため、復権されれば職業制限もなくなるのです。
自己破産を理由に解雇される？
会社に自己破産が理由で解雇されるということはありません。
なぜならば債務整理を理由に解雇することは禁じられているからです。
しかし警備員のように職業制限がかかる職種の場合は、部署によっては勤務を継続できないこともあります。
「バレなければいいや」と思うのではなく、債務整理の方法をよく検討する必要があるのです。
会社にバレないように債務整理をすることは可能？
債務整理の中でも、任意整理であれば会社にバレることはありませんが、会社から借り入れをしていないケースに限ります。
個人再生や自己破産の場合、会社から書類を提出してもらわなければいけないことがあります。
また会社から借り入れを行っている場合は、会社が債権者となるため、債務整理を行うことは判明してしまいます。
任意整理で会社から借り入れを行っていない場合や、仮に借り入れを行っていても任意整理の対象にしない場合はバレずに債務整理を行うことができるといえます。
警備員の債務整理・注意したいポイント
警備員の方が債務整理を行う場合は、他の職業の方よりも注意が必要です。
それは職業制限に該当する職種であるから。自己破産後も生活は維持していかなくてはいけませんし、何より仕事を失うということは大きなデメリットになるからです。
警備員の方が債務整理をする場合、どのようなことに注意すべきなのか、3つの大切なポイントをご紹介します。
ポイント1・自己破産以外の債務整理で検討してみる
警備員の方が債務整理をする場合は、できる限り自己破産以外の方法を検討してみましょう。
任意整理や個人再生では職業制限がないからです。
特に任意整理であれば、会社にバレる可能性は低く、仕事を継続できなくなることもありません。
ただし、借金の総額や月々の返済額などで無理のある場合は、自己破産を検討しなくてはいけなくなります。
その場合は、職業制限があることを理解した上で、手続きを進めることが重要です。
ポイント2・弁護士などの専門家に必ず相談する
債務整理は自分で手続きを行うことも可能です。
しかし債権者との交渉や裁判所への手続きなど、専門的な知識が必要となることが多いため、できる限り弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
特に警備員の方の場合は、自己破産を行う際に職業制限がかかります。
また日常生活を送りながら煩雑な手続きを進めることは非常に負担になります。
職業に関する相談なども含めて、弁護士などの専門家へ相談することが生活を再生する近道といえるでしょう。
ポイント3・早めに会社へ報告する
自己破産を行う場合は、早めに会社へ報告をしましょう。
職業制限を無視して業務に就くことはできません。
ただし復権をすれば勤務は可能なので、会社によっては復権するまで事務系の部署で仕事を行い、復権後に改めて警備業を行うように取り計らってもらえることもあります。
職業制限のかかっている者を警備業に従事させた場合、警備会社には営業停止や営業廃止の処分が下されることになります。
そのような大ごとになった場合は、懲戒処分や損害賠償請求を受けることになる可能性もあるのです。
自己破産をすると報告することは非常に気が重いですが、後々のトラブルを防ぐためにも、早めに報告することが大切です。
まとめ
警備員は自己破産をする場合のみ、職業に影響があります。
もし自己破産を検討されている場合は、自己破産手続きを申し立ててからcの間は警備員としての仕事ができないことを理解した上で、手続きを行うようにしましょう。
3～6ヶ月も仕事ができないのは苦しい！という方は職業に影響のない、任意整理や個人再生を検討されてみた方がいいかもしれません。
