しつこい借金の取り立てに毎日悩んでいませんか？
借金返済ができず、取り立てが…
どうしようもない状況にストレスが溜まる一方ですよね。
この記事では即日で債務整理をすることはできるのか、最短で債務整理を行うためにやるべきことについて解説していきます。
- 即日で督促を止めることは可能
- 最短で債務整理をする方法：即日対応可能な法律事務所に依頼、借り入れ状況の整理、裁判にならないようにする
借入れの督促が止まる流れ
受任通知を送ると督促が止まる
クレジット会社や貸金業者からの借金がかさみ、約束した支払期限までに返済ができないと、元本のほかにも利息や遅延損害金（支払いが遅れたことに対する賠償金）が膨らみ、借金の返済に追われ、頻繁に督促を受けることになります。
このように自分の努力だけで解決できない場合には、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、返済金額や支払い方法を見直す手続き、いわゆる債務整理が必要です。
弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼すると、まずは、クレジット会社や貸金業者などの債権者に対して受任通知（介入通知）が送られます。
受任通知は、弁護士や司法書士などが本人の債務整理を受任したことを知らせるだけでなく、貸金業者などの債権者から本人への督促を止める役割もあります。
この受任通知を即日債権者に送ることができれば、督促も即日で止めることが可能です。
督促を止めて返済計画を検討
債権者に受任通知が届くと、督促が止まるとともに、債権者は、当初の取引から最後に行った取引までの全ての取引履歴を弁護士や司法書士に提出することになります。
そして、債権者から開示された取引履歴と、債務者本人が持っている契約書などの資料や記憶をもとに、借入金額の全体像を再現します。
取引履歴をたどっていくと、払いすぎた利息（過払い金）があるなど、法律上支払う必要がないものが確認されることもあります。
借入金額が確定すると、どのような債務整理の手続きを行うかを決めます。
現在の収入で返済可能であれば、債権者との話し合いで返済金額や支払方法を決めることができる任意整理、また、返済が困難な場合には、裁判所を通して手続きを行う個人再生や自己破産などの手続きを行うことになります。
そして、債務整理の方法が決まったら、具体的な返済計画を交渉などで決めます。
最短で債務整理をするための方法
債務整理の経験豊富な法律の専門家に依頼する
債務整理は、任意整理、個人再生、自己破産などの選択や、任意整理の場合にはどの債務を整理するのかなど、法律を守って手続することはもちろん、債務者本人の個別の事情に応じてベストな条件を考えるための専門的な知識が必要です。
また、利息制限法の引き直し計算を間違いなく実施するという細かいことから、債権者との減額交渉を思い通りにすすめる交渉術など、多彩なスキルも必要です。
最短で債務整理を行うには、すばやく対応できることはもちろん、実績があり信頼できる法律の専門家に依頼するのが一番です。
即日対応可能な法律事務所に依頼する
すぐに督促を止めて債務整理をしたいという場合には、即日対応可能な法律事務所を探します。
インターネットなどで「即日督促ストップ」と広告しているところもありますので、いつ督促をストップできるのかを電話で相談します。
即日対応してもらえることを確認できれば、無料相談を利用しましょう。
法律事務所では、「何度でも相談無料」「初回相談無料」など広告されていて、無料で相談できるところがほとんどです。
ただし、急いでいても、債務整理という大切な手続きを依頼することになるので、手続きの早さだけではなく、実績や費用、返済プランのおおよその見通しなどについても説明を受けるのが肝要です。
また、弁護士費用を支払えない場合の対応として、分割払いや支払い猶予が可能かどうかなどの弁護士費用の支払いについての確認も必要です。
借入状況に関する資料やメモを用意する
クレジット会社や貸金業者などの債権者からの請求額には、元本や利息の他に、返済が遅れたことによる遅延損害金も含まれています。
債務整理を行う場合、必ずしも債権者からの請求額が返済すべき金額になるわけではなく、いつ借りた元本に対する利息や遅延損害金なのかを把握し、実際に支払うべき額をしっかり把握するのが大切です。
できるだけ早く債務整理をしたい場合には、債務者本人も、事前に取引履歴の概要を用意しておくと、手続きがスムーズになります。
取引履歴を把握するには、契約書、振込伝票、預貯金の記録など借入状況がわかる資料が役立ちます。
資料がない場合でも、いつごろから借入れをしたのか、どのような状況の時に借入れをしたのかなど、記憶をもとにメモを用意するという方法もあります。
これにより、貸金業者などの債権者から取引履歴が開示された場合に、それが正しいのかどうかの確定も早くでき、すぐに返済方法の交渉に進めます。
裁判にならないように注意する
債務整理を開始すると、弁護士や司法書士からの受任通知により督促がストップするので、安心して日常生活を送れるようになります。
ただし、専門家に依頼しても交渉がうまくいかず裁判になってしまった場合には、債務者本人に連絡が来ることになります。
必要に応じて交渉の進捗状況を確認し、専門家とのコミュニケーションをとるのも大切です。
まとめ
即日で受任通知を送付することによって、即日で取り立てを止めることは可能です。
そのためには即日対応が可能な経験豊富な弁護士に依頼するのが、確実な方法と言えます。
借金の取り立てに悩んでいる方は、できるだけ早く弁護士に相談するといいかもしれません。
