官報とは？周りにバレる？

官報ってなに？

債務整理をすると官報に掲載されるって本当？

債務整理で官報に個人情報が掲載されるのは少し怖いし、周りにバレたらとと不安になりますよね。

官報によって債務整理が周りにバレてしまうことはあるのでしょうか？

この記事では、官報について、官報に個人情報が掲載されるタイミング、掲載される個人情報の内容について説明していきます。

債務整理を検討されている方は是非参考にしてみてください。

官報とは

官報とは国が作る広報誌

官報とは、国全体の情報誌のようなものです。

国に関する情報を国民に正確に伝えるため、1883年に作られました。

官報は政府が直々に発行しており、新聞とは異なります。

現在も休日以外は、毎日発行されている情報誌です。

 

膨大な情報が掲載

官報には毎日膨大な情報が掲載されています。

掲載されている情報を大きく分けると、以下の通りです。

• 法令に関する情報
• 公告にあたる情報
• 広報にあたる情報

「法令に関する情報」とは、交付または改正された法令などの情報です。

「公告」とは、国や公共の団体がおおやけに告知することを意味します。

「公告にあたる情報」とは、例えば裁判所による判決や企業の決算報告などです。

そして最後は「広報にあたる情報」です。

広報関連の情報には、皇室の情報から国家試験の合格者まであらゆる情報が記載されています。

法令・公告以外の日本の動向に関すること全て、といった内容です。

 

一般人向けの情報誌ではない

官報は、国民が日常的に読む情報誌ではありません。

官報の存在自体を知らない方も多いでしょう。

そもそも官報に載っている情報は、テレビや新聞で知ることができます。

そのため、一般の人は見る必要のない情報誌なのです。

では官報は、誰が読む情報誌なのでしょうか。

それは主に「利害関係にある当事者」です。

例えば自己破産の手続きをするとしましょう。

すると官報には、裁判所からの公告として当事者の個人情報が掲載されます。

その情報を見るのは、全国銀行協会という信用情報機関です。

全国銀行協会は債務整理の情報を、データとして保管します。

これは1人1人の顧客の財政状況を把握するためです。

他にも、会社の決算情報を競合他社が見ることもできます。

このように官報の情報は、主に利害関係にある当事者が読みます。

そうでなければ、なかなか読む機会はありません。

 

インターネット・図書館・官報販売所などで閲覧可能

官報を読む方法は、以下の4種類です。

• インターネットで閲覧
• 図書館で閲覧
• 官報販売所で閲覧
• 官報検索サービスで閲覧

最も手軽なのはインターネットでの閲覧でしょう。

ただしインターネットで閲覧する場合は、無料で直近30日までしか見ることができません。

それよりも過去にさかのぼる場合は有料です。

図書館での閲覧はお金がかかりません。

ただし図書館によっては、見たい官報が保管されていない場合もあります。

他にも県の官報販売所や、有料の検索サービスを利用して閲覧できます。

 

債務整理をすると官報に掲載される

自己破産か個人再生をすると官報に載る

自己破産か個人再生の手続きを取ると、官報に個人情報が載ります。

自己破産をして官報に掲載されるタイミングは以下の通りです。

• 裁判所が「破産手続開始決定」を出したとき
• 裁判所が「免責許可決定」を出したとき

一方、個人再生をして官報に掲載されるタイミングは以下の通りです。

• 裁判所が「再生手続開始決定」を出したとき
• 裁判所が「書面による決議に付する旨の決定」を出したとき
• 裁判所が「再生計画認可決定」を出したとき

このように自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回、官報に情報が掲載されます。

いずれの掲載も裁判所が各決定を出したタイミングです。

 

官報に載る個人情報は氏名と住所

官報に載る個人情報は、氏名と住所のみです。

個人情報はそれ以外、掲載されません。

ただし他に、決定年月日や主文・事件番号などは掲載されます。

しかしこれらは、個人の特定には繋がらない情報です。

 

官報の保管期限は無期限

官報の保管期限は無期限です。

金融機関のブラックリストのように、時間が経てば帳消しになるということはありません。

インターネットで無料で見られるのは直近の30日ですが、お金を払えば過去の官報を見ることもできます。

もちろん内容を変えたり消すこともできません。

一度掲載されたら、その日の官報には無期限で掲載されつづけることになります。

 

債務整理が周りにバレる？

官報で債務整理がバレることはほぼない

官報によって、身内や友人に債務整理がバレることはほぼありません。

というのも官報はまず、一般人が目を通す書類ではないからです。

見ようと思ってあえて調べるとき以外は、官報を読むことはないでしょう。

さらに官報の情報量は非常に膨大です。

債務整理の情報だけでも、1日に100件以上の情報が掲載されています。

また官報の販売所はそう多くないので、官報自体を手に入れること自体が困難といえます。

ネットで見ることもできますが、30日より前の官報は有料です。

このような理由から、官報の情報で周囲に債務整理がバレることはほとんどないといえます。

 

官報の情報はネットに流れない

官報の情報は、Googleなどの検索エンジンに読み取られないようにできています。

そのため氏名と個人情報が掲載されても、それらがインターネット全体に流出することはありません。

個人情報を閲覧できるのは、官報の本誌のみです。

 

個人再生と自己破産は郵送物に注意

ただし官報以外の場所で債務整理がバレる可能性があります。

それは裁判所からの郵送物です。

個人再生と自己破産の手続きは、裁判所を介して行います。

そのため、手続きが開始されると裁判所からの郵送物が自宅に届きます。

同居人のいる方は、この郵送物でバレてしまう可能性もあるので注意が必要です。

できれば事前に、債務整理することを打ち明けておきましょう。

 

任意整理が最もバレにくい

債務整理の中でも、裁判所を介さない方法があります。

それは任意整理です。

これは債権者と直接的にやり取りをするので、裁判所からの郵便物は届きません。

さらに裁判所を介さないので官報にも掲載されません。

このように債務整理の中でも、周りにバレるリスクが最も低いのは任意整理だといえます。

 

まとめ

債務整理（個人再生・自己破産）をすると官報に住所と氏名が掲載されます。

官報は一般向けに発行されている情報誌ではないため、「利害関係にある当事者」以外の人が読むことはほとんどないので、バレる可能性は低いです。

ネットで見ることもでき、誰でもみれる環境ではありますが、30日より前の官報は有料のため、読む人は少ないといえます。

官報で周りに債務整理をしたことがバレることはほとんどありませんが、絶対にバレたくないという方は任意整理を検討してみるのもいいかもしれません。