債務整理がしたい！でもお金がないし…できるだけ安く済ませる方法はある？
とお悩みではないですか？
債務整理で借金が減額されるからといって、債務整理でかかる費用はできるだけ安く済ませたいですよね。
この記事では債務整理をする際にかかる費用と安く済ませられる方法はあるのか徹底解説していきます。
- 弁護士費用と裁判所費用の2つの費用に分けられる
- 弁護士・司法書士費用には差がある
- 司法書士の方が弁護士より安い
- 法テラスの民事法律扶助で債務整理費用を安価にできる
債務整理費用の実態
債権整理では弁護士などに支払う費用と裁判所に支払う費用がある
債務整理をするときにかかる費用には、任意整理の場合は弁護士や司法書士に支払う費用がかかり、民事再生や自己破産の場合は、弁護士などの費用の他に裁判所に支払うものがあります。
弁護士や司法書士などに支払う費用には、着手金（仕事を依頼したときに支払う費用）、報酬金（貸金業者などの債権者と和解が成立したときに支払う費用）、減額報酬金（返済額の減額分に応じて支払う費用）、その他雑費（郵便やコピー代）があります。
また、裁判所へ支払うものには、手数料、官報公告費、引継予納金などがあります。
弁護士や司法書士に支払う費用には差がある
弁護士や司法書士の報酬は自由化されているため、各事務所によって差があります。着手金や減額報酬金をとらず、報酬金のみ請求する事務所もあるようです。
弁護士会でガイドラインを設けて上限を設定していますが、費用を抑えるためには、依頼する前に法律事務所に費用の確認をするのが大切です。
任意整理をするときにかかる費用
受任（弁護士などが依頼を受けること）するときに支払う着手金
（債権者が1，2社の場合） 約5万円
（債権者が3社以上の場合） 債権者数×2万円 （1社あたり約2万円）
和解が成立した場合の報酬金
債権者数×2万円 （1社あたり約2万円）
減額報酬金：免除を受けた金額の10%程度
その他費用（印紙、郵便、コピー代など）
個人再生をするときにかかる費用
弁護士などへ支払う費用
受任（弁護士などが依頼を受けること）する際の着手金：約30万円
認可決定した場合の報酬金：約20万～30万円
その他費用（印紙、郵便、コピー代など）
○裁判所に支払う予納金など：約20万円
自己破産をする場合にかかる費用
弁護士などへ支払う費用
受任する際の着手金：約20万円
免責決定した場合の報酬金：約20万円
その他費用（印紙、郵便、コピー代など）
○裁判所に支払う予納金など：約3万円~30万円
日弁連の報酬上限規定
日弁連では、債務整理の弁護士報酬のルールを定めており、報酬金については、解決報酬金、減額報酬金、過払金報酬金のみとし、以下の通りそれぞれ上限額を設けています。
解決報酬金：1社あたり2万円以下が原則。商工ローンは5万円以下。
減額報酬金：減額分の10％以下。
過払金報酬金：訴訟によらない場合は回収額の20％以下。 訴訟による場合は回収額の25 ％以下。
司法書士は比較的安いが少額の場合のみ
弁護士と司法書士を比べると司法書士の方が比較的費用が安くなりますが、司法書士は、借入れが少額（140万円以内）のものに限定されます。
140万円を超える可能性がある場合には、弁護士に依頼することになります。
法テラスの民事法律扶助で債務整理費用を安価に
法テラスとは
法テラスとは、法的トラブルの解決のために国によって設立された機関です。
正式には日本司法支援センターといいますが、通称で、法テラスと呼ばれています。
民事法律扶助制度を利用すると費用負担が軽くなる
法テラスでは、経済的に余裕のない人などが法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士や司法書士に支払う着手金や実費などの費用を立て替える「民事法律扶助制度」という制度を設けています。
民事法律扶助制度を利用できるのは、「資産基準」を満たすなどの条件を満たした場合に限られます。資産基準には、収入と保有資産の２つの要件があります。
収入要件
単身者：182,000円以下（大都市の場合 200,200円以下）
4人家族：299,000円以下（大都市の場合 328,900円以下）
保有資産要件
現金、預貯金、有価証券、不動産などの保有資産の価値を合計した額につき、
単身者：180万円以下
4人家族：300万円以下
なお、配偶者に現金・預貯金がある場合には、夫婦間の紛争の場合を除き、原則加算して判断されます。
民事法律扶助を利用できると、立替金を、5千円、7千円など、毎月支払える範囲の額で分割して返済できるので、お金がない人にはとても便利な制度です。
法テラスの民事法律扶助を利用する方法
民事法律扶助を利用する方法は２つあります。
1つは、近くの法テラスの事務所に電話をして、弁護士や司法書士を紹介してもらったり法テラスに常駐している弁護士に相談する方法です。
2つ目は、自分で弁護士や司法書士を探して相談をし、そこで法テラスの民事法律扶助を利用したいと申し出て、「持ち込み案件」として、民事扶助制度の利用をする方法です。
1つ目の、法テラスに直接電話をする場合には、法テラスが紹介した弁護士や司法書士に依頼することになり、自分で選ぶことができませんが、2つ目の場合、相談をしてみて信頼できると思った弁護士や司法書士に依頼することが可能です。
分割払いを利用して債務整理費用の負担を軽くする
債務整理費用をすぐに支払えない場合の対応策として、分割払いや支払い猶予を利用するという方法があります。
法律事務所のサイトには、「分割払い可能」と書いているところもありますし、依頼する前にどのような支払い方法があるのかを確認し、柔軟な対応をしてもらえるところに依頼します。
なお、法律事務所では、たいてい、「初回無料」、「何度でも無料」などの無料相談を設けていますので、そのような機会を利用して、債務整理の方法はもちろん、費用の確認をし、安心して依頼できるところを探しましょう。
任意整理の返済額を減らして負担を軽くする
債務整理のうち、民事再生や自己破産は、裁判所を通して行う手続きなので、規則に則って減額や免除が行われ、どの法律事務所に依頼しても、減額される金額に大きな相違はありません。
一方、任意整理は、返済額をどれだけ減らすかについて、貸金業者などの債権者との交渉で決めるので、弁護士や司法書士の交渉力により返済額に差が出ます。
任意整理費用を安く抑えるには、返済額を減らせる実績や経験のある法律事務所に依頼するというのも重要なポイントです。
まとめ
債務整理にかかる費用には弁護士費用と裁判所費用があります。
弁護士や司法書士に支払う費用はその法律事務所によって異なりますので、無料相談などを通して、比較的安価な弁護士、司法書士を選ぶといいでしょう。
また、民事法律扶助制度を利用する方法もあります。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際は、値段だけでなく、自分にあった、真摯に対応してもらえる法律事務所を選ぶ様にしましょう。
